Solution

オフィスにおける脱炭素化取組み支援
コンストラクション・マネジメントサービス

本社ビルや賃貸オフィスなど保有施設全体のCO2排出量を可視化・一元管理
的確な削減目標設定と効果的な削減施策の策定
脱炭素化戦略の立案・遂行を支援

パリ協定で温室効果ガス削減に世界共通の長期目標が掲げられ、日本国内でも2030年までの温室効果ガスの削減目標の大幅な引き上げ、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル宣言」により、企業・自治体の気候変動に対する取り組みが加速しています。

「SBT*²」、「RE100*³」による温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーに関する目標設定、 「TCFD*⁴」、「CDP*⁵」による気候変動対策に関する評価情報開示、「SDGs*⁶」、「ESG*⁷投資」など、様々な取り組みに関心が高まる中、脱炭素化、再生可能エネルギー導入に向けた具体的な対策の立案と実行が求められています。

*² SBT:Science Based Targets/*³ RE100:Renewable Energy 100%/*⁴ TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)の略称/*⁵ CDP:Carbon Disclosure Project/*⁶ SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称/*⁷ ESG:Environment Social Governance/*⁸ ZEB:Net Zero Energy Building

国内の温室効果ガス排出量の実績と目標
※実績値は環境省発表の温室効果ガス排出量より引用、目標値は弊社算定
気候変動に対する取り組み

明豊ファシリティワークスは、多数のオフィスプロジェクト、建設プロジェクトで培ったZEB、省エネ・省CO2や
運用改善などのノウハウを活用し、お客様(オフィスビル入居テナント、自社ビルオフィス)それぞれのお悩み、
ご要望に沿った脱炭素化支援を、計画・調達・工事・運用の全てのフェイズで支援します。

こんなお悩み・課題をお持ちではございませんか?


民間企業A社様
  • 温室効果ガスの削減目標の設定が難しい
  • CSR、ESGの観点から気候変動対策に関する情報開示を戦略的に行いたい

民間企業B社様
(オフィスビル入居テナントのケース)
  • オフィスビル入居テナントとして、取り組み可能な施策の検討が難しい
  • 移転先オフィス候補ビルを脱炭素化の視点で評価したい

民間企業C社様
  • 脱炭素化の取組みを通じて、社員の環境意識向上、対外的なアピールを行いたい
  • 社内稟議や合意形成のために、費用対効果の高い施策を知りたい

自治体様
  • 国・県の政策で対応を迫られているが 高い専門性が必要で体制構築が難しい
  • 施設数と関連部署が多く、部門横断形で効果的な進め方が分からない

明豊ファシリティワークスは、お客様側のプロとして課題を可視化・定量化し、
2050年までのロードマップを早期に策定し、本社ビルや賃貸オフィスなど保有施設全体の脱炭素化を支援します

オフィスにおける脱炭素化支援
コンストラクション・マネジメントサービスの概要

CO2排出量を可視化し、本社ビルや賃貸オフィスなど保有施設全体の 脱炭素化戦略の立案
CO2削減目標の設定と達成に向けた 脱炭素化ロードマップ を策定し、削減効果の高い施策を優先した
オフィス計画策定及び事業者選定進捗状況の可視化・一元管理 により、お客様の目標達成を支援します。

保有施設全体の
脱炭素化戦略の立案

  • 現地調査、データ分析を行い、エネルギー消費量とCO2排出量を可視化
  • 効果、実現性、費用を考慮した優先順位付けでCO2削減目標を設定
  • 移転候補先ビルのエネルギー性能・再エネ活用可能性等の比較検討

施設・施策単位の
CO2削減計画の実行

  • 効果的かつ効率的な施策を抽出し、実現性の高い計画策定と確実な計画実行を支援
  • 再エネ環境価値等の購入検討を支援
  • 施策後の最適な運用方法を明示するオフィスマニュアルの作成支援

進捗状況を
定期的にレポート

  • 目標達成に向けて進捗状況を厳格にモニタリング
  • ステークホルダー等への報告書作成を支援

明豊ファシリティワークスの強み

Point 1
多数のオフィス計画の実績を持つ当社が
中立的な立場でお客様の課題解決を支援

コロナ禍、ニューノーマルに向けたオフィス計画における多くの課題解決の実績をもつPMr*¹をはじめ、建築士、電気・機械設備技術者、インテリアデザイナー、ICT*²コンサルタント、働き方改革支援コンサルタント、コストコンサルタント、データアナリスト*³等のインハウスの専門スタッフが、お客様のお悩みに具体的なソリューションを提案します。
年間多数のオフィス構築プロジェクトを通じ、オフィス利用者(自社ビル、賃貸オフィス)、ビルオーナー(貸主側)それぞれの視点・課題を理解している当社が、お客様の課題に合わせた最適な脱炭素化計画の進め方を提案・推進します。

*¹ PMr・・・プロジェクトマネージャー
*² ICT・・・電話、LAN、AV、セキュリティ等
*³ データアナリスト・・・様々なデータを解析・見える化・活用に特化した技術者

Point 2
費用対効果を考慮した
有効なCO2削減の具体的施策の提案

省エネ・創エネに特化した、環境配慮型プロジェクト実績で培った技術ノウハウを活用し、費用対効果の高いCO2削減策を提案します。
CO2削減量とイニシャル・ランニングコストを高い精度で算出し、定量的に比較・検討することで、的確な削減目標の設定と目標達成に向けた精度の高いロードマップを策定します。

Point 3
多拠点情報管理システムで
必要な情報を可視化・一元管理

当社独自の多拠点情報管理システムで脱炭素化のプロセスでDXを実現、本社ビルや賃貸オフィスなど保有施設全体、個別単位のCO2排出量、削減目標、削減量の推移、発生費用などの情報を可視化、一元管理します。
関係者全員が最新情報をリアルタイムで把握できるとともに、一元管理したデータを所定の書式でアウトプットして社内外にレポーティングすることも可能です。