オフィスにおける脱炭素化取組み支援
コンストラクション・マネジメントサービス
本社ビルや賃貸オフィスなど保有施設全体のCO2排出量を可視化・一元管理
的確な削減目標設定と効果的な削減施策の策定
脱炭素化戦略の立案・遂行を支援
パリ協定で温室効果ガス削減に世界共通の長期目標が掲げられ、日本国内でも2030年までの温室効果ガスの削減目標の大幅な引き上げ、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル宣言」により、企業・自治体の気候変動に対する取り組みが加速しています。
「SBT*²」、「RE100*³」による温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーに関する目標設定、 「TCFD*⁴」、「CDP*⁵」による気候変動対策に関する評価情報開示、「SDGs*⁶」、「ESG*⁷投資」など、様々な取り組みに関心が高まる中、脱炭素化、再生可能エネルギー導入に向けた具体的な対策の立案と実行が求められています。
*² SBT:Science Based Targets/*³ RE100:Renewable Energy 100%/*⁴ TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)の略称/*⁵ CDP:Carbon Disclosure Project/*⁶ SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称/*⁷ ESG:Environment Social Governance/*⁸ ZEB:Net Zero Energy Building