庁舎付帯工事マネジメント

Solution01 庁舎開庁に向けた行動計画策定支援

新庁舎への移転にあたっては事前に準備すべき項目が多岐にわたるため、新庁舎建設計画の進捗に連動した検討の優先順位付けや、的確な検討方法・進捗管理、そして引越し計画の準備などを着実に遅延・手戻りなく進めることが求められます。
当社は、国内最多の庁舎CM実績と民間でのオフィス移転の豊富な経験を十分に活かし、建設工事のスケジュールを想定しながら、各付帯工事における作業タスクの実施時期を開庁まで行動計画表に落し込み、準備の抜け漏れ防止を支援します。

【行動計画表】
・建設工事スケジュールに対して、付帯工事からの要件提示時期を管理
・付帯工事の予算化時期を整理して、予算算出の時期を明確化
・各項目の所管課を可視化し、役割を整理・進捗を管理

Solution02 働き方・執務環境構想検討支援

コロナ禍を経て、省庁・自治体でもテレワークへの取組み・行政DXが加速しています。これまでの働き方を前提とした庁舎執務環境整備から、多様な働き方・デジタル化に対応した執務環境の整備が求められています。
当社の毎年度約50件の中規模・大規模オフィス構築にかかわる実績・知見を活かし、これらの変化も考慮した、今後の組織変更や職員数の変動などに対応できる柔軟性の高いオフィスレイアウトの検討・更新を支援します。

【現状調査レポート】
各種調査業務にてオフィス環境の問題点を洗い出し、業務効率化のための課題を整理

中央官庁での事例
経済産業省「令和元年度産業経済研究委託事業（生産性向上や業務効率化を目的とした職員のオフィス利用状況に関する実態調査）」

【目指すべきオフィス環境の提案】
各エリアのワークシーンについてイメージCGなどを用いて提案

経産省　令和元年度公開版報告書
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000084.pdf

Solution03 付帯工事の発注支援

備品などの発注仕様書は、品質・コスト・スケジュールを踏まえた発注計画に基づき、発注単位毎に多くの事業者が入札に参加できる配慮が必要です。
当社は国内最多の庁舎CM実績を持つ独立系CM会社です。設計者や施工者など他の事業者との資本関係が無い独立系CM会社である当社は、真に発注者側の立場に立った提案が可能です。競争性・公平性を確保するため、品質とスケジュールを担保できる発注仕様書の作成を通じ、コスト削減と透明性の高い発注プロセスの実現を支援します。

【仕様検討資料】
アイテム毎に機能・性能面、価格面での違いが一目で分かる資料を提示。製品毎に必要な機能を検討する

【調達用の性能発注リスト】
必要な機能・性能は仕様書に落としリスト化。各家具ベンダーが入札する上で、公平な競争環境を創出

Solution04 付帯工事・引越しのマネジメント

付帯工事は、庁舎建設の設計者・施工者に対し発注者側からの要望をタイムリーに提示することが重要です。
また、庁舎の引越しに向けては安全確保と業務継続性が重要となります。
建設工事完了から開庁までの限られた時間の中で、他の付帯工事も予定されており、安全面、工程面といった各事業者間での調整により備品などの納品・作業スケジュールも影響を受けます。
当社は多数の竣工同時移転支援の実績を活かしながら、日割りでの工程検討により調整・懸念事項を予め発注者へ提示します。これにより付帯工事関係者への確認依頼と開庁までの工程を明らかにします。

【移転スケジュール】
各イベントや建物本体工事の動きを考慮しながらフロア単位で付帯工事・什器搬入・移転作業をデイリーに可視化し、移転時の段取りやスケジュールを早期に共有します。引越し前の調整事項について各部署の業務を踏まえながら検討を進め、移転を円滑に進めます。