オフィス移転のPM会社の費用とは？
～報酬算定方法や比較・選び方を解説～

お役立ち情報/基礎知識2025年06月09日

オフィス移転のPM会社とは？

オフィス移転のPM（プロジェクトマネジメント）会社は、オフィス移転やリニューアルに対してプロジェクト全体をマネジメントしコントロールします。ビル管理会社や施工会社などプロジェクト関係者との調整、プロジェクトの進行管理、コストコントロールなどを行い、計画・設計・調達・工事・引越しといったプロジェクトの各段階で専門性を補完し、発注者の負担やリスクを軽減します。

さらに、働き方改革支援として、新しいオフィスのコンセプトや新しい働き方を実現するための施策を併走して支援する会社もあり、コロナ禍を経て拡大したテレワークや、フリーアドレス化やABWの実現、書類削減・ペーパーレス化への取組に対する支援などを受けることができます。

オフィス移転のPMは、PM会社によって得意分野や支援範囲の広さ・深さが異なるため、自社のニーズに合った依頼先を選ぶことが重要です。例えば、昨今の大規模開発によって建設される大型ビルへの竣工同時移転では、制約の多いスケジュールの中でのテナント側の意思決定期間の確保や概算工事費の策定及び工事見積検証能力など、高い専門性が求められます。

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オフィス移転のPM会社の種類とは？

オフィス移転のPM会社について、代表的な依頼先と特徴を紹介します。カテゴリーごとのポイント（特徴）をおさえておくことで、自社に合った依頼先のイメージがつかめます。

オフィス移転のPMを依頼する先としては、家具メーカーやオフィス設計・デザイン会社、不動産仲介会社などのコンサルティング部門や、特定企業の系列に属さない独立系のPM専門会社などがあります。

会社ごとに具体的なサポートの範囲や得意・不得意分野はそれぞれ異なるため、実際に依頼する際は業務の内容や詳細を確認することが重要です。

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オフィス移転のPM会社への発注費用・報酬算定方法とは？

オフィス移転のPM会社への発注費用について、一般的な業務費の考え方や算定方法、PM起用による総コストの削減効果などを紹介します。ポイントをおさえることで、実際に依頼する際のPM費用についてイメージを掴んでいただけます。

PMの費用は工数（人日）で算出するのが一般的

オフィス移転のPM業務費用の計算方法は、定額報酬や成功報酬などさまざまな形式がありますが、PMの費用は人日単価をベースにした工数で算出されるのが一般的です。

オフィス移転のプロジェクトマネジャーは職位や習熟度によって1日当たりの単価が異なります。担当者それぞれの人日単価に稼働日数を乗じて足し合わせたものが直接人件費となります。この直接人件費に、技術料や間接経費や諸経費を係数としてかけ合わせてPM業務料（PMフィー）が算定されます。

PM業務料（PMフィー）の算定イメージ

人日単価で算出する場合、工数や支援内容に応じた体制や人員がPMフィーの変動要因となります。拠点集約といった複雑なプロジェクトや、働き方改革支援など、業務が広範囲にわたるプロジェクトにおいては、PMフィーに対する効果はコストだけでは計れないため、PM会社選定の評価には注意が必要です。

PM業務料（PMフィー）は、依頼したい業務の広さやプロジェクトの難易度、体制の厚さによって変化する

PM業務料（PMフィー）は、支援を受ける範囲、プロジェクトの難易度、PM会社の体制の厚さなどによって変動し、特に期間の長さは費用に大きく影響する傾向があります。以下は、PM業務料（PMフィー）の変動要因とその効果についてまとめた表です。

PM業務料（PMフィー）の変動要因と期待できる効果

オフィス移転のPM採用による費用削減効果を紹介

オフィス移転のPM費用の費用対効果は、どのように考えるべきでしょうか？下記の図版のように、コストコントロールに強いPM会社が参画したプロジェクトでは、各工事に対してコスト最適化が実現し、PM業務料（PMフィー）以上の費用対効果が生まれることもあります。

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オフィス移転のPM会社の選び方・選定のポイントとは？

オフィス移転に際してPM会社を選定する際のポイントとして、PM会社としての事業モデルや得意分野の理解、体制やアサインされるPMの実績の評価、同規模や同業種の実績の有無、PM会社のフィーよりも全体最適も含めた費用対効果の確認の4つがあげられます。

また、PM会社の効果的な選定方法についてより詳しい情報が欲しい方は、PM会社への声掛けから全体の流れや選定時の評価方法などが掴める実践的な資料「失敗しないためのオフィス移転のPM会社選定資料」が、以下のバナーよりダウンロードいただけます。

ポイント1：PM会社としての事業モデルや得意分野を理解したうえで発注する

オフィス移転をPM会社に依頼する際は、その会社の事業モデルや得意分野、立ち位置を理解することが重要です。オフィス移転のPMにはさまざまな会社があり、メイン事業に付随する形でPMを行っている事業モデルの会社も多くあります。

依頼するPM会社の主要事業によっては、価格交渉の際にビル側への価格交渉が効きにくい、公平・公正な条件設定による入札支援が難しい工種が出るなど、発注者の要望と合致しない場合もあるため注意が必要です。

また、会社ごとに得意分野が異なるため、事前に各社の強みを確認して、解決したい内容に合ったPM会社を選定することが重要になります。

評価の際には、各分野の専門家や有資格者の在籍数、働き方改革への対応可否、原状回復支援などまでを含めたプロジェクトのマネジメント力や、価格交渉等のコストコントロール力といった課題解決能力を評価することで、自社の課題に総合的に対応できるPMを選定できます。

ポイント2：体制やアサインされているメンバーの実績を加味して評価する

オフィス移転のPMを選定する際は、会社だけでなく担当するメンバーも非常に重要な要素となります。プロジェクトに実際にアサインされるメンバーの実績や担当者との相性なども確認した上で、安心して自社のプロジェクトを任せることができるかを判断することが大切です。

業務提案の際の体制図などから、プロジェクトに必要な専門家を含めてチームを組んでいるか、チームメンバーそれぞれに実績があるかといった点で評価することが重要です。

また、プレゼンテーションなどの機会があれば、実際にアサインされるメンバーを確認してみることをおすすめします。

ポイント3：プロジェクトの難易度・規模に対して、同種の実績を有しているか確認する

オフィス移転プロジェクトは移転の目的・取組み施策・規模・ビル特性などにより難易度は大きく異なります。PM会社を選定する際には、自社のプロジェクトと類似した規模や内容の実績を持っているかを確認することはとても大切で、自社のプロジェクトに適しているか否かを見極める重要な判断材料となります。

サービスメニューや実績などから、業務範囲や自社の規模や課題が近いプロジェクトの実績を確認し、依頼したい内容に適合する会社なのかを判断することが必要となります。

PMとしての具体的な業務を確認することで、自社のプロジェクトに対する適性を判断できます。また、大きなコストがかかる設備についても、設計やマネジメントの対応可能範囲かを確認する必要があります。

ポイント4：PM業務料（PMフィー）だけでなく、プロジェクト予算全体のコストコントロール力を踏まえて評価する

PMフィー自体が安くとも、プロジェクトにおけるコストマネジメント手法が不明確な場合、プロジェクト全体コストでは、コストミニマムとならないケースもあります。

PMを選ぶ際は、PM業務料（PMフィー）だけを比較するのでなく、具体的な業務内容や体制、実績、コストコントロール力や交渉力も踏まえて判断することが重要です。

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まとめ：オフィス移転PM会社を活用し、オフィス移転プロジェクトの成功につなげましょう

オフィス移転を成功させるには、単なる引越し作業の調整だけでなく、コストコントロールや働き方の変革、複雑な工程管理を総合的に担うPM会社の活用が有効です。自社の課題や規模に合った実績豊富なパートナーを選ぶことで、移転プロジェクトの価値を最大化できます。

オフィス移転でPMを活用するためのポイントは以下の通りです。

1. オフィス移転のPM会社は、計画策定から設計、発注支援、コスト管理、引越しまでを一貫して支援し、移転プロジェクト全体の司令塔として発注者の負担やリスクを軽減する
2. オフィス移転のPM業務委託費用は、プロジェクトの難易度や支援範囲によって必要なPM費用は変動するが、一般的に「人日単価×工数」で算出される
3. PMを起用することで、専門的な価格交渉や入札支援を通じて、工事費を含むオフィス移転の総予算を抑制できるメリットがある
4. 独立系やメーカー系など、PM会社の事業形態によってオフィス移転のコストコントロールの強みが異なるため、自社の目的や予算に合った費用対効果の高い依頼先を選ぶことが重要
5. オフィス移転のPM会社の実績だけでなく、実際に担当するメンバーの経験値を確認することで、提示されたPM費用に見合う支援が期待できるかを判断できる
6. オフィス移転のPM費用は、プロジェクト全体の予算を守り、計画通りに完遂させる総合的な実力を重視して評価することが重要

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