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オフィス移転のコンサル会社とは?
導入事例やメリット、業務内容などを紹介

お役立ち情報/基礎知識2026年07月24日

オフィス移転のコンサル会社とは、オフィスの移転やリニューアルにおいて、全体計画から移転後の運用を見据えたサポートまで、専門的なアドバイスや実務の支援を行うコンサルティング会社です。

オフィス移転は検討事項が多岐にわたり、各段階で高度な専門ノウハウが必要となります。コンサル会社を導入することで、オフィス新設工事の複雑な工程の最適化や適正な予算コントロールが可能になり、コストを抑えつつプロジェクトを成功へ導く有効な手段となります。

この記事では、オフィス移転のコンサル会社が担う具体的な業務内容、実際の導入事例、依頼することで得られる4つのメリット、よくあるご質問などを網羅的に解説します。

オフィス移転のコンサル会社の導入をご検討の方は、「オフィス移転、再構築を成功に導くプロジェクトマネジメント」「明豊ファシリティワークスの発注者支援サービス」のページをあわせてご覧ください。

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オフィス移転のコンサル会社の業務内容(サポート範囲)とは?

オフィス移転のコンサルティング会社は、物件選定から設計・工事、引越し、移転の完了まで、プロジェクト全体を統合的にマネジメントし、発注者の負担軽減とプロジェクトの品質向上をサポートします。ただし、具体的なサポート範囲は会社によって様々で、工事やコスト管理などのハード面に特化した会社もあれば、移転後の運用や組織の働き方といったソフト面まで関与する会社もあります。

明豊ファシリティワークスでは、社内の専門家チームがプロジェクトマネジメントを軸としたサービスを提供します。プロジェクトのゴールを見据え、想定されるリスクを検証し、各フェーズごとに発注者の意思決定を支援してプロジェクト全体をマネジメントします。

またオフィスデザインについても、新しいオフィス環境(ワークプレイス)の構築だけでなく、テレワークの活用、フリーアドレス化やABWの導入、書類削減・ペーパーレス化など、変化する社会情勢に合わせ、働き方そのもの(ワークスタイル)を変革するための施策立案も並行して支援しています。

オフィス環境(ワークプレイス:ハード)の構築と働き方(ワークスタイル:ソフト)の変革、ハードとソフトの両面を支援するコンサルタントを活用することで、発注者はリソースや専門知識の不足を補完でき、移転の目的達成と移転後の円滑な事業スタートを実現し、価値の高いオフィス環境の構築が期待できます。

明豊ファシリティワークスにおけるオフィス移転の支援内容とプロジェクト全体フローのイメージ明豊FWにおけるオフィス移転の支援内容。構想・企画段階から、計画・設計段階、工事発注段階、工事・引越段階、運用段階まで、プロジェクトの全段階において支援しています

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オフィス移転のコンサルティング導入事例

大規模オフィスにおけるオフィス移転のコンサルティング会社の導入事例を紹介します。多拠点に分散した拠点を統合した事例やABWなどの働き方改革を実現した事例など、オフィスコンサルの導入効果をご確認いただけます。

導入事例1:富士フイルムビジネスイノベーション様 FACEsというオフィスコンセプトでTeam ABWを実現

富士フイルムグループ8社、2,100名を1拠点へ集約したプロジェクト事例です。7拠点に分散していた組織のシナジー創出と働き方改革を目的に、移転前比で面積を27%削減しながら、高効率なオフィスを構築することが課題でした。

明豊FWは、設計とPMの両面から参画し、各フロアへの共通機能配置や、ビルの構造に合わせたグリッドレイアウトによる"グランドルール"を策定しました。これにより、オフィス全体の一体感と各社の自由な設計を両立させ、それぞれの働き方に最適なABW(Activity Based Working)を実現しました。コスト面でも徹底した見積検証を行い、予算内での完遂を支援しました。

オフィス移転後は、共有ラウンジ等を活用した自発的な交流が生まれ、従業員のエンゲージメント向上やペーパーレス化の実現といった、コスト削減と質の高いワークスタイル変革を同時に実現しました。

オフィス移転コンサル事例におけるラウンジの写真(富士フイルムビジネスイノベーション様)

オフィスコンセプトを象徴するラウンジの写真。ランチや個人作業、打合せ、懇親会やイベントまで、幅広く活用できる多目的スペースとして、新しい働き方を体感できる空間を実現しました

オフィス移転コンサル事例におけるオフィスエリアの写真(富士フイルムビジネスイノベーション様)

オフィスエリアの写真。グリッド単位で什器タイプを構成する設計により、入居する関係会社のニーズに応えつつ、将来の変化に対応する柔軟性と、ファシリティ管理の効率化を実現しました

導入事例2:株式会社PHONE APPLI 様 CaMPというコンセプトでABWを実現

社員数の増加とビジネス環境の変化に対応し、オフィス移転を機に本格的なABWを導入したプロジェクト事例です。コンセプト「CaMP(Communication and Motivation make Performance)」の下、人と人が出会い、イノベーションを生む場の構築が求められていました。

明豊FWは、社員が働く場所を自律的に選択できるワークプレイスをデザインしました。オフィス内に自然を取り込んだアウトドア環境を取り入れ、緑に囲まれた非日常的な空間で社員の健康とモチベーションを高める環境を整備しました。また、居場所の見える化など独自のシステムを連携させ、ITとリアルが融合した高度なABW環境を整備しました。

テレワークとオフィスのシナジーにより、社員が良いパフォーマンスを発揮できる新しい働き方が定着し、高いエンゲージメントと生産性を両立する、次世代型オフィスのモデルケースが実現しました。

オフィス移転コンサル事例における多目的スペースの写真(PHONE APPLI様)

多目的スペースの写真。可動式のファミレス席や軽量什器を採用し、自由な発想を促す環境を整備しました。用途に合わせてレイアウトを自在に変更でき、最大70名規模のセミナーやイベントスペースとしても活用可能です

オフィス移転コンサル事例におけるオフィスの会議室の写真(PHONE APPLI様)

オフィスの会議室の写真。ビデオ会議に備え、全ての会議室に、スクリーンへの板書内容がリアルタイムで参加者にデータ共有される最新テクノロジーを採用し、会議の効率化を実現しました

導入事例3:株式会社キャプティ様 都内近郊6拠点統合 オフィス面積を6割削減 働き方改革を推進

自社ビルを含む都内近郊6拠点を一箇所に統合したプロジェクト事例です。キャプティ様の「TRY ! スマートワーク」の3つの基本コンセプト(Communication<会話する>・Common<共有する>・Choice<選択する>)の下、拠点集約と同時に、オフィス面積の60%削減が求められていました。

明豊FWはクライアントとワンチーム体制を構築し、自然な交流を促すデザインを随所に施すとともに、ABW調査を実施して社員の行動時間を定量化しました。専門的な分析に基づき、社員一人ひとりが合理的な働き方を意識する風土を醸成したことで、執務エリアの縮小を実現しました。

拠点統合による大幅なコスト削減と、質の高いワークスタイルへの転換を同時に実現することで、個々の成長を促す新しい価値創造の場を構築することができました。

株式会社キャプティ様とのプロジェクトについて詳しく知りたい方は、インタビュー記事「プロジェクトインタビュー 株式会社キャプティ」のページも併せてご覧ください。

オフィス移転コンサル事例における6拠点統合の概要図イメージ(キャプティ様)東京・五反田の旧本社と、都内近郊に点在していた5拠点を新オフィスに集約しました

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オフィス移転をコンサル会社に依頼する4つのメリット

オフィス移転で外部のコンサルタントを活用する代表的なメリットを紹介します。

オフィス移転においてコンサル会社を活用する4つのメリット

  1. 経営戦略や目指す働き方を踏まえたオフィス環境を構築できる
  2. プロジェクト全体予算のコントロール・最適化ができる
  3. 発注者要望を適切に発注要件に落とし込むことができる
  4. 発注者のオフィス移転準備の負担を軽減できる

オフィス移転プロジェクトは、完了までの全体像を見据えた計画の立案や進捗管理、入居ビルや施工会社との折衝、B工事とC工事を含むコストのコントロールなど専門性の高い業務が発生します。

加えて、社内調整や通常業務への対応もあり、プロジェクト期間中の発注者側の担当者の負荷は大変高くなります。通常の業務への影響を最小限にしながらオフィス移転や自社に合った働き方の変革を実現する上で、オフィス移転でのコンサル会社の活用は多くのメリットがあります。

メリット1:経営戦略や目指す働き方を踏まえたオフィス環境を構築できる

働き方改革支援に専門性を持つオフィス移転のコンサル会社であれば、経営環境の変化に応じた経営戦略を具現化した理想の働き方を促進するオフィスの構築支援ができます。

最近のオフィス移転では、リモートワークやフリーアドレスを含めたABWの導入やペーパーレス化など、働き方の見直しを含めた計画が非常に増えています。場所を選ばない働き方や書類から開放されたワークフローの導入により、社員が自律的に働ける、世の中の変化に柔軟に対応できるオフィスづくりが重視されています。

建築・内装、設備やICTインフラなどに加え、働き方改革も含めた多方面に高い専門性を有するコンサル会社を起用することで、在りたい姿が明確になります。それを実現するためのチェンジマネジメント(意識改革)等の支援を受けながら、目指す働き方とそれを支えるオフィス環境の構築を同時に実現することができます。

オフィス移転コンサルによる現状調査からオフィス要件策定までの流れのイメージ総合的な課題解決力が高いコンサル会社であれば、現状調査やワークスタイルの方針検討を踏まえ、実現したいオフィスを要件にまとめられます

メリット2:プロジェクト全体予算のコントロール・最適化

コストコントロールに強いオフィス移転のコンサル会社に依頼することで、プロジェクト全体の予算の把握やコストの最適化につなげられます。

特に、プロジェクト予算の半分以上を占める場合もあるビル指定工事会社(B工事)は、建築躯体や設備関連など難易度の高い工事でコストインパクトが大きいため、コストコントロールは大変重要です。

依頼前にコンサル会社の専門性や立ち位置を確認し、総合的なコストコントロールに強いコンサル会社を選ぶことで、予算の最適化が実現できます。

加えて、発注者と利益相反のない独立系のコンサル会社であれば、各工事会社との査定交渉も発注者側に立って進められるため、コスト縮減につながりやすいといえます。

オフィス移転プロジェクトのコスト推移とコンサル活用の効果比較のイメージ一般的なプロジェクトのコスト推移とPM・コンサル会社の起用による理想的なコストマネジメントを比較した図版です。一時的な超過を見越し、コスト検証やVE調整をスケジュールに組み込むことで、段階的に予算内へ着地させることが可能です

メリット3:発注者要望を適切に発注要件に落とし込むことができる

専門知識のあるオフィス移転のコンサル会社の支援を受けることで、自社に専門性や知見が少ない領域であっても、発注要件を適切かつスムーズにまとめることが期待できます。

オフィス移転では、新しい働き方を構想するコンサルタント、デザイン会社、建築内装工事会社、設備関連の工事会社、セキュリティ設備会社、AV設備会社、電話設備会社、ネットワーク配線会社、家具メーカー、引越会社など、さまざまな専門会社への発注が必要となります。

特に、拠点の拡大や統廃合、ABWの導入など、これまでの働き方やオフィス規模・性質の変化を伴うプロジェクトの場合は、現オフィスの要件を前提に発注要件をまとめられないため、一から要件を検討する必要があります。

プロジェクトの計画段階で、各工事に関する内容や条件を発注者の要件としてまとめるには多岐にわたる知識と豊富な経験が必要であり、全くの未経験者が独力で実施するのはとても難易度の高い作業です。

オフィス移転のコンサルタントを活用することで、複雑なプロジェクトであっても発注要件を適切にまとめることができ、具体的な計画や専門会社の選定をスムーズに進められます。

メリット4:発注者のオフィス移転準備の負担を軽減

オフィス移転では、入居ビルや施工会社など外部のプロジェクト関係者の調整や様々な指示が発注者側の大きな負担となります。オフィス移転のコンサル会社を活用することで、この負担を軽減することができます。

オフィス移転では、建築・内装、電気・空調衛生設備、セキュリティ・AV・電話設備・ネットワーク配線・家具・引越しなどさまざまな工事の発注先を選定し、工事完了まで1社ごとに細かく調整し、全体的な工程管理も行っていく必要があります。

基本計画から実施設計、調達、工事、引越しに至るまで、各段階で発生する専門的な業務をコンサル会社に依頼することで、発注先への連絡や調整の窓口が一本化され、特に大規模な移転や調整が複雑なプロジェクトでは、その効果はより大きくなります。

オフィス移転に際して専門的な知見を持つコンサルタントからのサポートを受けることで、発注者のオフィス移転準備の負担を軽減し、プロジェクトをスムーズに進行させることが可能です。

移転プロジェクトの全体スケジュールと主な提出物イメージオフィス移転プロジェクトの全体スケジュールと提出物のイメージ発注者は、プロジェクトの各段階で支援を得られるため、業務負担が軽減されます。

オフィス移転において発注者が手配すべき発注先(専門会社)と工事項目のイメージ

オフィス移転のコンサル会社には得意・不得意分野があるため、発注にあたっては、十分な確認が必要です。以下に、オフィス移転で手配が必要となる発注先(専門会社)の一例をまとめました。

発注先 依頼イメージ

オフィス移転のプロジェクトマネジメント専門のコンサル会社

プロジェクト全体の進行管理(スケジュール・コスト・品質)、各専門会社への発注・調整の取りまとめ、発注者要望の発注要件への落とし込み

働き方改革に専門性があるコンサルティング会社

現状の働き方分析、新しい働き方のコンセプト策定、書類削減やペーパーレス化の目標策定、新しい働き方に変革するための計画策定と実行支援

オフィスデザイン会社

テストフィット、内装デザイン、レイアウト、基本計画・基本設計図書の取りまとめ

B工事会社(ビル指定の工事会社)

ビル毎のルールで指定されたビル指定工事会社で実施しなければならない設計や工事。指定される工事範囲は、ビル毎に異なるが、建築内装・電気設備・防災設備・空調衛生設備などが該当するケースが多い

C工事会社(複数社)

ビルから発注先を指定されない入居者が手配できる工事。入退室管理設備・セキュリティカメラ設備、機械警備設備、AV設備、電話設備、ネットワーク機器・配線工事、家具・引越し作業などが該当するケースが多い。B工事会社との連携も要するため、工事区分を理解して適切に手配する必要がある

工事項目 手配内容の具体例

建築・内装工事

床、壁、扉、階段、天井、造作家具等の工事

電気設備工事

照明工事、コンセント工事

防災設備工事

消火設備、警報設備

空調衛生・給排水設備工事

空調工事、水まわり工事

入退室管理設備工事

カードや生体認証による入退室を制限するシステム・設備

セキュリティカメラ設備工事

セキュリティ用のカメラ設置、記録・制御するシステム・設備

機械警備設備工事

センサー等による無人警備システム・設備

AV設備工事

映像・音響などを投影・放送するシステム・設備

電話設備工事

固定電話、携帯電話、交換機設備

ネットワーク機器・配線工事

ネットワーク利用に必要となる機器・配線

家具・備品

机・イス・収納等の既製品家具、ごみ箱、家電など

植栽

観葉植物、フェイクグリーン

各種オフィス管理システム

会議予約システム、受付システム、サイネージシステムなど

引越し

引越スケジュール作成、梱包・引越作業、家具の転用


オフィス移転のコンサル会社導入に関するよくあるご質問

オフィス移転のコンサル会社導入にともない、お客さまから寄せられるよくあるご質問をまとめています。こちらに記載のない質問や、オフィス移転に関する課題に関する個別のご相談については、お問合せフォームよりご相談いただくことも可能です。

Q1:オフィス移転をコンサル会社に依頼するメリットは何ですか?

A:オフィス移転をコンサル会社に依頼するメリットは、単なる引越し作業の代行に留まらず、企業の経営戦略や理想の働き方を具現化したオフィス環境を構築できる点です。

専門的な知見を持つコンサルタントがオフィス移転のプロジェクトに介在することで、複雑な予算管理やコストの最適化が可能になるほか、発注者側の要望を具体的な発注要件へと落とし込み、専門会社の選定や計画立案をスムーズに進行できます。

さらに、入居ビル側との折衝やB工事・C工事の区分整理、緻密な進捗管理といった専門業務を一括して委託できるため、移転担当者の業務負荷を大幅に軽減できます。通常業務への影響を最小限に抑えながら、円滑なオフィス移転を実現できることが、オフィス移転をコンサル会社に依頼する大きなメリットです。

オフィス移転のコンサル会社への依頼をご検討の際は、サービスページ「オフィス移転、再構築を成功に導くプロジェクトマネジメント」もぜひご覧ください。明豊ファシリティワークスの具体的なサポート内容をご覧いただけます。

Q2:オフィス移転のPM会社やコンサルティング会社の選定方法が分からないのですが?

A:オフィス移転のコンサル会社の選び方は、単に実績数を見るだけでなく、「自社に近い規模や難易度のプロジェクト実績」や「実際に担当するメンバーの経験値」を確認することが重要です。

各社で提供されるサービス内容は異なるため、弊社の場合は「明豊FWのソリューション」のようなサービス一覧ページをご覧いただくことをお勧めします。オフィス移転の具体的なサポート内容の広さをご確認いただけます。

また、これからオフィス移転を控える総務担当者やオフィス移転担当の方に向けて、「失敗しないためのオフィス移転のPM会社選定資料」をご用意しています。具体的なPM会社の選定フローや提案要項書のひな形などもご覧いただけます。ぜひご活用ください。

Q3:オフィス移転をコンサル会社に依頼する場合の費用はどのように決まりますか?

A:オフィス移転をコンサル会社に依頼する場合の費用は、一般的には、プロジェクトに従事する専門スタッフの工数(人日単価)に基づいて算出されます。

物件の規模や支援範囲(構想策定のみか、引越しまでのフルサポートか)によって変動するため、事前にどの業務をどこまで依頼するかを明確にし、詳細な見積もりを取得することが重要です。

費用の詳細や種類別の選定ポイントについては、「オフィス移転PM会社の費用とは?種類や選定のポイントを紹介」で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

Q4:オフィス移転のコンサルへの相談は、どの段階で行うのが一般的ですか?

A:オフィス移転のコンサルへの相談は、設計に着手する前の移転の検討を開始した直後(基本構想段階)で行うことが一般的かつ理想的です。

オフィス移転の早い段階から専門家が参画することで、現状の働き方の分析に基づいた適正な予算や必要面積を算出でき、プロジェクト後半での予算超過や大幅な計画変更といったリスクを未然に防ぐことができます。

明豊ファシリティワークスの場合、各プロセスでの具体的な支援内容は、サービスページ「オフィス移転、再構築を成功に導くプロジェクトマネジメント」で詳しくご紹介しています。数千坪規模から拠点統合まで幅広い実績に基づくサポート体制をご確認いただけますので、ぜひご覧ください。

Q5:オフィス移転でコンサルを導入することによるデメリットや注意点はありますか?

A:オフィス移転のコンサル導入による直接的なデメリットではありませんが、依頼先によってサポート可能な領域と得意分野が異なる点には注意が必要です。

デザインに強い会社、コスト管理に長けた会社など様々です。自社の移転目的と、コンサル会社の強みが合致していないと、期待した効果が得られない可能性があります。

各社で提供されるサービス内容は異なるため、弊社の場合は「明豊FWのソリューション」のようなサービス一覧ページをご覧いただくことをお勧めします。オフィス移転の具体的なサポート内容の広さをご確認いただけます。

また、これからオフィス移転を控える総務担当者やオフィス移転担当の方に向けて、「失敗しないためのオフィス移転のPM会社選定資料」をご用意しています。具体的なPM会社の選定フローや提案要項書のひな形などもご覧いただけます。ぜひご活用ください。

Q6:明豊FWにオフィス移転のコンサルを依頼する場合、どこまでご対応いただけますか?

A:明豊FWにオフィス移転のコンサルを依頼する場合、オフィス移転の基本構想や拠点統合の計画策定から、プロジェクト進捗管理、コストコントロール、発注支援(競争入札・見積査定・交渉等)、工事・引越しのマネジメントまで、幅広く対応可能です。

経験豊富な専門コンサルタント(PM)が、お客様の専門性を補完することで、担当者様の業務負荷を軽減します。通常業務への影響を最小限に抑えながら、経営戦略に沿ったオフィス環境の構築を支援いたします。

オフィス移転を成功に導くための各サービスの詳細は、サービスページ「オフィス移転、再構築を成功に導くプロジェクトマネジメント」をご覧ください。お客様が抱える課題に合わせた最適なソリューションをご提案いたします。

Q7:オフィス移転のPMとコンサルの違いは何ですか?

A:オフィス移転のPMとコンサルでは、目的・関わり方・責任範囲が大きく異なります。PMはスケジュール・コスト・品質に責任を持ち、移転を実行・完遂します。一方コンサルは、方針策定や改善提案など助言が責任範囲で、最終的な実行責任は負わないのが一般的です。依頼検討先に業務内容や業務範囲について確認することが重要です。

明豊ファシリティワークスは、オフィス移転のPMとコンサルティングの双方を手がけ、構想段階の助言からプロジェクトの完遂まで発注者の立場で支援しています。具体的なサービスの詳細は、サービスページ「オフィス移転、再構築を成功に導くプロジェクトマネジメント」をご覧ください。

Q8:明豊ファシリティワークスの手がけたオフィス移転の事例を知りたいのですが?

A:明豊ファシリティワークスのオフィス移転事例は、業種や規模を問わず幅広く実績を有しています。当サイト内では、大型オフィスの移転や働き方改革を実現したお客さまのインタビュー記事として、「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」や「サトーホールディングス株式会社」、「株式会社キャプティ」などをご覧いただけます。

また、明豊ファシリティワークス自身も働き方改革を率先して実現してきており、こうした働き方を実現した明豊FWのオフィス見学も受け付けています。詳しくは、「明豊ファシリティワークスの働き方のご紹介」をご覧いただいた上で、「無料相談」ページ内の問合せフォームよりご連絡ください。


まとめ:オフィス移転コンサル会社を活用し、オフィス移転プロジェクトの成功につなげましょう

オフィスや働き方改革に専門性を有し、実績が豊富なオフィス移転のコンサル会社に相談することで、スムーズかつ費用対効果の高いオフィス移転が実現できます。自社の実態に合わせた実現方法を相談でき、新しい働き方の構想を含めたさまざまな事例・実績をベースにした実践的なサポートが受けられます。

オフィス移転のコンサル会社を選ぶ際は、コンサル会社の提案内容から具体的な業務内容・業務範囲、体制、実績、コストコントロール力、コンサルティング会社の費用などを総合的に勘案して判断するのが重要です。

オフィス移転でコンサルタントを活用するためのポイントは以下の通りです。

  1. オフィス移転のコンサル会社は、物件選定から設計・施工の監理、引越しまで、プロジェクト全体を統合的にマネジメントし、負担軽減と品質向上に寄与する
  2. オフィス移転コンサルを活用することで、経営戦略に基づいた働き方の変革(ABWやペーパーレス化)と、プロジェクト全体のコスト最適化を同時に実現できる
  3. オフィス移転のコンサル費用は一般的に工数(人日単価)で算出されるが、B工事を含む徹底した見積査定により、コンサルフィー以上の費用削減効果が期待できるケースもある
  4. オフィス移転コンサルの選定の際は、コンサル会社の得意分野だけでなく、実際にアサインされるメンバーの実績や、自社に近い規模・難易度のプロジェクト実績があるかを総合的に評価することが重要

オフィス・働き方改革ラボでは、オフィス移転・働き方改革に役立つ知識の提供や、オフィス改善の事例紹介などを行っています。ぜひ、関連記事もあわせてご覧ください。

オフィスの移転・統合や、働き方改革のコンサルティングをご検討中の方は、オフィス・働き方の相談ページよりお気軽にご連絡ください。

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